債券（さいけん、bond）は、国、地方公共団体、政府関係機関、特殊金融機関、企業(事業会社)など（発行体という）が資金を調達する際、金銭消費貸借契約類似の法律関係に基づく金銭債権の内容を券面上に実体化させて発行する有価証券のこと（広義には券面が発行されていない場合も含む）。公社債ともいい、公共債・民間債・外国債と呼び分けることがある。 目次 [非表示] 1 概要 2 債券価格と利回り 3 債券の種類 4 関連項目 [編集] 概要 債券の発行は、発行体から見た場合には債務（借金）に、購入者から見た場合には債権（資金の貸し出し）に当たる。債券は有価証券であるため他人への譲渡が可能で、期限前に現金化することができる。また、期限まで保有すれば券面の金額を受け取る（償還＝返済される）ことができる。 FX 債券は株式とは異なり、配当はないが、その代わり利息がつく。また、発行条件により異なるが、発行体解散時の償還は株式より優先される。このため債券への投資のリスクは株式への投資のリスクよりも低いといえる。ただし発行体の信用が低ければデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が高くなる。発行体の信用が低いジャンク債は、リスクが高い分、利回りは高い。 FX 債券は、一般には償還期間がより長い債券のほうが利率が高い。しかし、まれに長期債券の利回りが短期債券の利回りを下回ることがある（詳細は長短金利の逆転を参照）。一般的な場合、償還期間を横軸に、利回りを縦軸にとると、右肩上がりのライン（イールドカーブ）を描く。これは、将来的に利率が上がるリスクがあるからである。 FX 債券は、発行体、償還期間、残存償還期間、償還順位の優劣などの組み合わせで商品の数が、株式の商品数に比較してかなり多い。そのために、国債などの十分な流動性を有しているものを除くと、市場取引には向かず基本的には相対取引で取引される。 FX [編集] 債券価格と利回り 利回りは、債権への投資金額に対する利息の割合である。例えば、一年後に10,000円が償還される債券があるとする。この債券を現時点で9,000円で購入すると利息が1,000円になるので、利率は11.1パーセントとなる（税金・手数料は捨象する）。逆に、市場の利率が10パーセントであるとすれば、先ほどの債券の現時点での価格は9,091円（1円単位に四捨五入）となる。市場の利率が20パーセントになれば価格は8,333円となる。利率と債券価格は反対に動くのである。また、10年後に10,000円が償還される利率10パーセントの債券は、現在の価格が3,855円となる。 FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 これは、債券の種類に関わらず一般的な性格である。また、利率を元に計算される現在の価格を割引現在価値という。債券価格の求め方は以下の通りである。 債券現在価格 ＝ 償還額 ÷ 償還までの合計利回り 償還までの合計利回り ＝ （1 ＋ 期間利率 ÷ 100）^期間 [編集] 債券の種類 発行体による分類 どこから債券を発行するかによる分類 国債 地方債 特別債 金融債 社債 償還の優先順位による分類 発行体の破綻時に償還を受け取る優先順による分類 優先債 メザニン債 劣後債 債券の形態による分類 利子、額面発行するのか、株式との関係などによる分類 利付債 割引債 転換社債型新株予約権付社債（転換社債） 新株予約権付社債（ワラント債） 他社株転換社債(EB債) 仕組債 コンソル債 インフレ連動債 スクーク（イスラム債券） 償還期限による分類 短期債 - 1年未満で償還されるもの。CP、短期国債など 中期債 - 1年以上5年程度で償還されるもの。中期国債 長期債 - 償還期間が5年から10年程度のもの。長期国債 超長期 - 償還期間が10年から30年程度のもの。 償還条件による分類 コーラブル債 - 繰上げ償還が可能。発行者がコールオプション（買取権）を持つ ノンコーラブル債 - 繰上げ償還条項なし。大部分の債券が該当 永久債 - 永久に利子が支払われる債券 発行形態による分類 公募債 - 引受けを一般募集する。国債、公募地方債、普通社債など。 縁故債 - 発行者と縁故がある引受人が引き受けるもの。縁故地方債など。 私募債 - 引受人が50人未満の債券。 担保による分類 担保の有無や保証などによる分類 政府保証債 一般担保債 物上担保債 無担保債 通貨による分類 払込・償還・利払いの時受け渡しを行う通貨による分類 円建債 外国通貨建債 二重通貨建債 [編集] 関連項目 証券 株式 利息 利回り 単利 複利 利札 債券価格 デュレーション パリティー アキュムレーション アモチゼーション カストディアン ボウイ債 "http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%82%B5%E5%88%B8" より作成 カテゴリ: 債券 証券（しょうけん：securities）とは、財産上の権利や義務を表章した紙券のことであったが、その紙券が発行されないことが増えている。したがって証券の本質は、財産上の権利・義務そのものと理解されるようになってきている。 目次 [非表示] 1 概要 2 歴史 3 関連項目 4 文献 5 外部リンク [編集] 概要 証券は単に一定の事実を証明する証拠証券と、その証券の譲渡・保有が証券が表章する財産権の移転・行使に結びついている有価証券とに大別される。 証拠証券としてはホテルのクロークの預り券とか、クリーニング屋の預り券がある。これらは商品を預っている事実を証明しているが、実は商品の引き取りに必要不可欠とされるものではない。万一紛失しても、受付側が紛失した顧客の説明に納得すれば品物は引き渡される。 これに対して、有価証券はそれを持っている人が正式な権利の保有者と推定されるし、それが表す財産権の行使にはこの有価証券の保有が不可欠なものである。証拠証券と有価証券のこの違いは、有価証券では証券の譲渡が前提になっていることが背景になっている。したがって財産権の行使に保有が不可欠な証券であっても、譲渡を前提にしていない証券を有価証券とみるべきかは議論の余地がでてくる。このような議論の余地があるものには、乗車券、入場券、預金通帳などがあるが、これらは個人の日常生活に主に関わるものが多い。 証券のメリットは以下のとおりである。 巨額の原資産を小額に分割できる。 持ち運びが容易で保存できるため取引が容易になる。 取引が容易になるため、流動性が高まり、価値が上昇する。 売買が集中するために、一物一価に近づき経済が効率化する。 譲渡を前提している有価証券には、財産権の対象が貨幣、商品、資本のいずれであるかによって貨幣証券、商品証券、資本証券に区分される。これらの有価証券は、いわゆる経済活動に主として関わるものという特徴がある。証券論や証券市場論で問題にする証券は、この中の資本証券である。 貨幣証券には、手形や小切手が含まれる。商品証券には、倉荷証券や船荷証券が含まれる。資本証券には、株式や債券が含まれる。貨幣証券や商品証券の名称は、財産権の対象が貨幣あるいは商品であり、分かりやすい。しかし資本証券の名称は分かりにくい。これは資本という言葉が、投資が行われて収益を生み出すという関係であることを意味することが理解しにくいからである。資本証券は、資本という言葉が意味する財産権の内容、すなわち投資収益権請求証券として理解すべきであろう。 なお様々な分野で電子化が進行しておりペーパーレスとなる動きが進んでいる。手形について2008年中にも電子化が見込まれるほか、上場会社の株券については2009年1月からの電子化（ペーパーレス化）が決まっている。 証券はしばしば証券会社・証券市場の略語としても使用される。代表的な有価証券に、債券と株式がある。どちらも、独特の権利を持つため価値が発生する。証券の価値を知るためには割引現在価値などの方法がある。 [編集] 歴史 商品取引が活性化したり、投資案件が巨額になると証券化が進んだ。 日本においては、酒田市（山形県）において、江戸時代に米の証券化が進んでいた。米穀証券はそのまま家臣へ禄として支払われ貨幣経済を興隆させた。酒田には商人が集まるようになり、米相場の一大拠点となった。 大航海時代、遠洋航海はハイリスク・ハイリターンな投資案件であった。このため、出資を小口に分割し将来、口数に応じた配当を行うというビジネスモデルを取った。これは株式会社の原型となっている。 20世紀後半より、先進諸国では不動産証券化が進展。これにより最も流動性が低い資産のひとつであった不動産の取引・再開発が活性化した。 [編集] 関連項目 証券市場 証券会社 [編集] 文献 杉江雅彦『新証券論』晃洋書房, 1994 福光寛『証券分析論』中央経済社, 1997 釜江廣志『入門証券市場論』有斐閣, 1998 釜江廣志『ゼミナール証券分析』有斐閣, 2004 釜江廣志『証券論』有斐閣, 2004 東京証券取引所『入門日本の証券市場』東洋経済新報社, 2004